民間の資金や技術を活用するＰＦＩ方式を、気象衛星に導入するのは初めてで、コスト削減が期待できる。企業が地上送信施設を調達し、衛星の向きや軌道を修正したり、観測データの送受信を行う。
ひまわりは故障に備えて２基体制で運用されており、現行の６、７号は２０１５年に寿命を迎える。１〜７号は、共同で打ち上げた科学技術庁（当時）や国土交通省航空局が運用したが、次期衛星は気象庁が単独で打ち上げ、運用も担当する。
衛星２基の運用には、準備期間を含めた２０年間に２００億円以上の経費がかかると見込まれる。同庁には運用業務の経験や地上施設がないが、民間委託により最大数十億円のコスト削減がはかれるとして、来年度予算案の概算要求に盛り込むことを決めた。受注には通信や放送など民間の衛星で実績を持つ企業数社が、関心を示しているという。
次期衛星２基の製造については、三菱電機が２９３億円で落札した。
http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090822-OYT1T01043.htm
